eWeLL、6年に一度の診療・介護報酬改定に対応完了　～2025年問題に向けた新制度に完全対応した電子カルテiBow、 iBowレセプトで施行後の訪問看護をサポート～

在宅医療のDX支援サービス「iBow（アイボウ）」シリーズを開発・提供する株式会社eWeLL（証券コード：5038　本社：大阪市中央区　以下eWeLL）は、訪問看護専用電子カルテ「iBow」、「iBowレセプト」等のすべてのサービスが、2024年6月1日より施行される6年に一度の令和6年度診療報酬改定および令和6年度介護報酬改定のダブル改定に完全対応したことをお知らせいたします。

これにより、在宅医療の重要な役割を担う訪問看護ステーションは、2025年問題に向けた新制度に業務を停滞させることなく適応して在宅療養者へのサービスを提供し続けられ、適正な報酬を受けられます。

 

 

■訪問看護におけるプラス改定となった背景

令和6年度の診療報酬改定および介護報酬改定は、訪問看護分野において総じてプラス改定となりました。このことから、少子高齢化が進む日本社会において、高齢者が住み慣れた自宅で適切な医療・介護を受け地域で安心して暮らせるよう、在宅医療とその重要な役割を担う訪問看護の重要性が増していることが伺えます。この背景には、高齢者の増加による医療ニーズの多様化と、国が推進する地域包括ケアシステムの普及があります。

 

■迅速対応を実現

2025年問題を目前に控えた6年に一度のダブル改定に際し、eWeLLは「iBow」、「iBowレセプト」をはじめとするすべてのシステムを迅速に改修し、訪問看護の業務が一切の遅滞なく行えるよう、新しい報酬体系に完全対応させました。

これは、2022年に全面リニューアルした「iBow」が最新の技術で法改正やシステム連携に素早く対応できる柔軟性の高いシステムを実現していることと、eWeLLが蓄積する訪問看護支援の専門知識、業界のニーズに迅速に対応できる体制を整えている証です。

 

■改定に対応した新サービスの提供

今回の介護報酬改定に伴い、業務継続に向けた取組の強化、感染症対策の強化、高齢者虐待防止の推進が2024年4月1日から義務化されており、訪問看護ステーションは全従業者への研修が必須となり、未実施の場合は減算されます。

この新制度にも訪問看護ステーションが遅滞なく対応できるよう、eWeLLは2023年12月15日から法定研修を受講できるe-ラーニングサービス「iBow e-Campus 訪問看護 法定研修編」を提供しております。本サービスは、訪問看護師が研修のために訪問時間を削ることや訪問数を減らすことがないよう、各々のスキマ時間で自由に受講できる点が特長です。

 

eWeLLは、これからも訪問看護ステーションの報酬改定に伴う業務負担を最小限に抑え、効率的に業務を行えるようサポートするとともに、在宅医療領域の課題への対応を通じて訪問看護サービスのさらなる普及と持続可能な医療・介護サービスの実現に貢献してまいります。

 

■eWeLLについて
ITを活用した在宅医療の業務支援を推進。主な事業は、在宅医療を支える訪問看護ステーション向けに電子カルテ「iBow」等をサブスクリプションで提供するクラウドソフトウェア事業で、全国47都道府県で4万4千人以上の看護師等(※1)の日々の業務で活用され、20万人以上の在宅患者(※2)の療養を支えています。

 

 

社名      ：株式会社eWeLL
上場市場：東京証券取引所グロース市場（証券コード：5038）
代表者   ：代表取締役社長　中野 剛人（ナカノ ノリト）
本社      ：大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪御堂筋ビル13F
設立      ：2012年6月11日
事業内容：在宅医療分野における業務支援事業（訪問看護ステーション向けSaaS型業務支援ツール（電子カルテシステム「iBow」）等を提供する事業、診療報酬請求業務を代行する「iBow 事務管理代行サービス」など）
URL　　：eWeLL公式サイト　https://ewell.co.jp
　　　　　eWeLL　IR情報　　https://ewell.co.jp/ir

iBow公式サイト　　https://ewellibow.jp
受賞歴　：『経済産業大臣賞』 最優秀賞（第16回ニッポン新事業創出大賞）
　　　　　『中小機構理事長賞』（第21回Japan Venture Awards）
　　　　　『EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2023ジャパン』

 

 

 

※1　2023年12月末時点におけるiBow上で稼働中職員の看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、精神保健福祉士の総数。

※2　2023年12月末時点における発行されたiBow上の訪問看護指示書の内、有効なものの対象患者数。

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