イーウェル(eWeLL)
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個人投資家の皆様から寄せられるご質問やお問い合わせを元に、
eWeLLをより良くご理解いただけるようわかりやすくご紹介いたします。

eWeLLについて

  • 会社の設立はいつですか?

    2012年6月に設立しました。

  • 株式が上場されたのはいつですか?

    2022年9月16日に東京証券取引所グロース市場に上場しました。

  • 社名の由来について教えてください。

    力、活力を意味する「energy」と、健康であることを意味する「wellness」の組み合わせになります。

株式について

  • 証券コードは何番ですか?

    5038です。

  • 株式の売買単位は何株ですか?

    100株単位となります。

  • 株主総会はいつですか?

    定時株主総会は毎年3月に開催いたします。
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  • IRに関する問い合わせ方法は?

    IRに関するお問い合わせはお電話では受け付けておりません。IRに関するお問い合わせフォームにご入力ください。

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  • 株式分割の予定はありますか?

    当社も上場企業として、投資家層の拡大や株式市場の活性化は重要であると考えております。
    投資単位の引き下げ(いわゆる株式分割)は、そのための有効な施策のひとつであると考えております。
    長期的な業績進展による企業価値の最大化を基本におきつつ、今後の株価や株主数の動向、当社株式の流動性の状況、費用対効果等を総合的に勘案し、慎重に検討してまいります。

  • 配当方針について教えてください。

    当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題と位置づけております。
    当社では、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の維持を基本としております。
    短期的な業績に連動させるよりも、中長期的な安定配当を維持・継続することが株主様への利益還元につながるものと考えており、業界全体の経済情勢や当社の業績などを総合的に勘案して、配当金額を決定していく予定です。

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決算発表・財務について

  • 決算発表はいつですか?

    毎年2月、5月、8月、11月に行います。

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  • 最近の業績について教えてください。

    財務ハイライトページをご覧ください。

    財務ハイライトページへ

  • 業績見通しについて教えてください。

    IRライブラリの決算短信をご覧ください。

    IRライブラリ決算短信ページへ

  • 決算説明資料の中に「AO済ST」「AO開設中ST」とありますが、定義を教えてください。

    AOとは「アカウントオープン」の略で、お客様のiBowアカウント開設を表しています。
    STとは「ステーション」の略で、訪問看護ステーションを表しています。
    当社ではiBowの使いはじめ1カ月間を準備期間としており、利用料金はいただいておりません。
    よって「AO済ST」というのはその時点で売上は発生していないものの、翌月の売上に寄与するSTを示しています。
    また「AO開設中ST」はアカウント開設準備中のSTを示しています。基本的には2~3カ月後の売上に寄与するSTとお考えください。

    ※第1Qの「AO済ST」数が多いのは、一般的に4月に開設するSTが多いためです。

経営について

  • 事業運営のリスクはありますか?

    当社サービスが扱っているのは「医療データ」であるため、情報漏洩が一番のリスクと考えております。
    そのため、セキュアな環境の用意と社員教育にて対策を行っております。

  • コンピューターウイルスやテロ攻撃に対する対策は講じていますか?

    当社のサービスは、サービスの信頼性および取引の安全性の観点からも、当社の事業用ITインフラは障害に強い設計としております。
    十分なセキュリティ対策を施した上で、クラウド化を実施する等、有事の際にもサービスを提供できるよう対処しております。
    さらに、システム開発およびシステム運用経験の豊富な人材を採用するとともに、システムに関する従業員向け教育を積極的に実施する等、体制面での強化も継続して取り組んでおります。

サービスについて

  • サービス名「iBow」(アイボウ)の由来について教えてください。

    お客様にとって本当の“相棒”のように、常に寄り添い力となるようにとの思いから名付けました。

  • iBowを利用している訪問看護ステーションの運営法人の割合について教えてください。

    営利法人6割、医療法人3割、NPO・行政1割です。これは、全国的な割合とほぼ同じとなります。

  • iBowの競合他社はいますか?

    現状、紙カルテが一番の競合と考えております。
    2021年に実施した聖路加国際大学との共同研究では、訪問看護ステーションの8割が記録を手書きしていることが明らかになりました。
    よく当社と比較される訪問看護システム会社の大半は、「レセプト請求」システムであり、当社サービス領域である「電子カルテ」とは異なるものと認識しております。

  • iBow料金の値上げは考えていますか?

    制度改正で訪問看護ステーションの報酬が増えたとしても、当社としては訪問看護ステーションのDXの推進に貢献したいことから、1訪問100円の単価を値上げすることは考えておりません。

  • iBowの平均契約年数はどれくらいですか?

    最低契約年数は2年ですが、現在の平均契約年数は3.4年です。

  • 訪問看護電子カルテの参入障壁について教えてください。

    訪問看護市場の規模が小さいうえ、制度改定の頻度が高く複雑であることから新規参入は難しいと考えられます。
    2年に一度の制度改定の対応は必須ですし、セキュア環境やバックアップコストを考えると、新たに1からこの領域に参入するにはコストが見合わないように思います。
    また、当社が当領域の約16%のシェアを持っていることも影響すると考えます。

  • iBowレセプトの料金体系について教えてください。

    最低料金は7,000円で、訪問件数に応じた従量課金制となっております。

  • iBowユーザーの何%がiBowレセプトを使っていますか?

    iBowユーザーの約80%がiBowレセプトを利用しております。

  • iBow KINTAIの料金体系について教えてください。

    iBow KINTAには有償版と無償版とがあります。
    有償版はGPS機能がついており、勤怠データの保存期限に制限がありません(契約中に限る)。
    無償版はGPS機能はついておらず、勤怠データ保存期限は1カ月間となり、アフィリエイト広告が掲載されます。
    詳細はiBow KINTAIの料金ページをご覧ください。

    iBow KINTAIの料金ページへ

  • 事務管理代行サービス(BPO)の競合はいますか?

    レセプト請求を行うために、請求書作成を代行する事業者は他にも複数ございますが、当社の事務管理代行サービスは請求書を作成するだけではなく、レセプト請求をするために必要な書類(保険証や指示書)の基礎情報の登録作業から、書類の期限管理までを行います。
    タイムリーにお客様と書類の情報共有ができるのも、電子カルテのiBowだからこそ実現可能なサービスです。

  • 事務管理代行サービス(BPO)の提供方法について教えてください。

    医療における通常のBPOサービスは出向することが多いですが、当社のBPOサービスはクラウドシステムを使用し遠隔で行っております。

  • 事務管理代行サービス(BPO)の料金体系について教えてください。

    保険請求額の5%を頂戴しております。(最低料金10万円~)

訪問看護市場について

  • 今後の訪問看護需要の見通しについて教えてください。

    今後、訪問看護の需要はより高まると考えています。
    病院への入院から在宅療養への移行は、医療費を削減するための国策でもあり、病院側も在宅療養に移行させています。
    2025年問題により高齢者人口増えていることから、その受け皿として訪問看護の需要がより高まることが想定されます。

  • 訪問看護と訪問介護の違いについて教えてください。

    訪問介護は、基本的に65歳以上の高齢者が対象となり、利用者の衣食住に関わる生活援助を提供するサービスです。
    一方で訪問看護は、0歳児から看取りまで全世代が対象となります。
    また、看護師やリハビリなど医療資格を持った職員が利用者の自宅に訪問し、病院と同じような医療処置(点滴や注射等)を提供するサービスです。

  • 訪問看護におけるDX化のボトルネックについてどのように考えていますか。

    訪問看護においては根強く「手書き」文化が残っており、この部分をDX化するためには運用面を大幅に変えていただく必要があります。 今までやってきた運用を大きく変えることには少なからず抵抗が生じます。
    このような現場の精神的な抵抗感が一番のボトルネックと感じることが多いです。

  • 訪問看護の利用者(患者)はどのような年齢層の方、どのような疾患を抱える方が多いのでしょうか。

    訪問看護の対象は生まれた時から持病がある0歳児から、高齢者まで全年齢が対象になります。
    その内訳として高齢者が割合としては多いため、慢性疾患を抱える方が多くいらっしゃいます。

  • 訪問看護ステーションがクラウドシステムを導入する際の補助金はあるのでしょうか。

    経済産業省のIT導入補助金や、各自治体の補助金があります。

その他IRに関するご質問がございましたら、以下IRに関するお問い合わせよりご質問ください。

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